「日野市健全財政を考える会」って、な～に？

早稲田大学で「市民による財政開示と行財政改革」をテーマに講義してきました

2011-06-11T22:45:00.018+09:00

本日（2011.6.11）、早稲田大学オープン教育センター「公共経営入門講座」で、当会のこれまでの活動を紹介し、学生の皆さんに今後目指してほしい公共活動に関してお話してきました。

講義に使用した説明資料は、こちらに掲示しています。

講義内容の骨子は、以下のとおりです。

１．これからの社会を創造し、変革していくのは、市民が主役の時代になった。

　このことは東日本大震災で証明された。行政や政府に期待していても動かない。市民が動き、行政を動かしていかないと、私たちの生活やこの国の未来は守れない。
　特に学生の皆さんには、この国の未来を考え行動する時間があるので、是非今日の講義をキッカケに、身近なことから感動（何かを感じて、問題を調べ、課題を考えて、行動する）してほしい。

２．経済成長の影で、知らないうちに馴染んだ贅沢な暮らしを、若者の視点で、見直す時期に来た。

　福島第一原発問題の影響で、国民の節電意識が劇的に変化した。これまで街中の照明や広告、電車やオフィス、商店の冷房、エスカレータ等の移動手段等、経済成長の恩恵で、便利で快適な社会が構築されたが、これらは逆言えば、運動の機会や体温コントロール機能を退化させる要因とも考えられる。

　このような知らず知らずのうちに贅沢が浸透した社会は、例えると糖尿病に冒されたようなもの。この贅沢は、子供たちから借りたお金で、親たちがすき焼きを食べているようなもので、まさに学生の皆さんが、今、真剣に考え行動していかないと、親の食べた「すき焼き代」を、将来「お茶漬け」をすすりながら、働いて返しつづけることになってしまう。

このため、今日の私の講義を契機に、この国の未来のため、市民の将来の生活のために、感動してくれる仲間が増えることを期待している。

３．街の未来は市民が責任をもって、考え切り開いていく必要がある。

　市長は、４年に一度選挙の洗礼を受けるため、長期的な視点で、持続可能な社会を実現するために、市民に苦渋を与える政策を実行することは難しい。（これはその街の有権者のレベルに影響する問題であるが、一般的には、４年間の短期的な成果で評価されている。）

　また市の職員の方々も、市役所は職場であり、自分は他市で生活している人も多い。このため、その市の財政が悪化し、給与が減ることはあるが、自分の生活の場には影響をしない。所詮他人事の話になってしまう場合がある。
　
　このような点を考えると、自分たちの生活の場や家の土台を守るのは、そこで生活している市民が、自分の家庭を守るのと、同じくらいの責任感で、地域活動をしていく必要がある。
また市の行政運営者である市長や議員の選挙では、その立候補者の短期的な政策だけでなく、長期的な財政への考え方や責任感も十分に考慮した上で、必ず投票を行うことが重要である。
。

４．行政改革の成果として市の業務を民営化しても、そのコストが単純に上乗せされたのでは、意味がない。

　市の職員の皆さんは、地方公務員法で、その雇用や労働条件（よっぽどでないと解雇できず、降格も困難）が保護されている。このため、例えば学校給食や保育所の民営化を進めることは、市民へのサービス向上と国からの補助金等を考えると市の財政的にも好ましい面があるが、専門職として採用した調理師や保育士の方々を民営化の代償としてリストラすることはできないので、別の職場で有効活用する必要がある。

　この有効活用ができないと、結果として民営化をして、サービスのコストは削減できたが、市全体としては人件費に変化がないので、その民営化した分だけコストが増加したことになってしまう。

　かといって、市の職員の平均年収が８００万円を超えている状況で、民間であればその半分のコストでもできる仕事を継続していることは税金の無駄使いである。このような業務は民間委託を進める一方で、如何にその年収に見合った仕事で能力を発揮してもらうかが、行政経営上の大きな課題である。
　ただ、これには、旧態依然として、組合や議会との関係を調整が必要になり、なかなか断行できないという問題をはらんでいることも考えておかなくてはならない。

５．公共投資を止めて、社会福祉に注力し続ける社会では、不便な暮らしと莫大な借金が待っている。

　近年、行政や議員と、業者の癒着の問題から、公共設備（インフラ）投資は批判されてきたが、この投資の結果、子供たちに便利で安全な社会基盤を残すことができてきた。
　しかし現在の行政では、高齢化社会の進展による老人医療費や、景気低迷の影響による生活保護費等の社会福祉関係の費用が大幅に伸びており、自主財源として有効に活用できる予算は極めて少なくなっている。
　これは、民主党が衆議院選挙で言っていた「コンクリートから人へ」で代表されるが、「コンクリート」への投資は、借金も残るが、その後５０年以上にわたり子孫が有効活用ができる。しかし「人」への投資は、その人によって消費され、将来の子供たちには、借金だけが残ってしまう結果になる。

　この「人」への投資は、人間の命や尊厳、人道的な視点からもとても重要な事項で、お金には替えられないものだが、社会福祉はいま生きている人へのサービスなので、今の人が税金で負担するようにしないと、将来皆さんが大変な借金を抱えてしまうことになる。
このため、将来を担い皆さんが、今のうちに、真剣に考えておかないといけない自分たちの大きな課題である。

６．みんなが「割り勘負け」しないように飲食していたら、追加料金を支払う必要が出てくるぞ。

　市のサービスで受給してもらえるものは何でももらおうとすると、その分の負担は私たちの税金や子供の借金で賄わなくてはならなくなってしまう。
　例えば、子供の医療費が無料だからといって、軽い打撲でも直ぐに病院にいって、シップ薬をたくさんもらってくる。働けるのに、楽していたいから生活保護の受給を受けつづける。マッサージ券が支給されるからといって、必要もないのにマッサージを受ける。
　こういったことをみんなが行っていると、この「つけ」は、真面目に働き納税している市民や、知らないうちに借金が積み上げられる子供たちに負担が増していくばかりか、さらに追加の費用を支払う必要がでてくる。

　ひとりひとりの市民が、同じ社会の仲間として、受給だけでなく、奉仕の気持ちをもって、「必要のない行政サービスは使わない」、「自分たちができる公共サービスは行政コストを使わないように自分たちで行う」等を実行していかないと、このままでは「割り勘負け」どころか、「食事ができない」状況に陥ってしまう可能性がある。
　是非、これからの市民生活のあり方（自分のことはなるべく自分でやる）や、社会福祉の方向性（大きな政府か小さな政府か）を考えてほしい。

　少し刺激的な表現で、学生の心に感動を与えたいと力説しましたが、講義終了後約１０名の学生の方が真剣に質問してくれたことは、さすが早稲田大学の学生だと、嬉しくこころ強く感じました。
　
　今後感想文を提出して頂けるとのことですので、楽しみにしています。

以上

この国の未来のために、今の政界には我慢できません。

2011-06-02T07:41:00.004+09:00

もう我慢の限界です。この国の国家議員は、何をやっているだ。
大震災で被災し苦しんでいる国民を放置し、好き嫌いや怨念で、国会を空転させている。

こんなことに時間や労力をかけるなら、被災地で瓦礫をかたずけてこい。
被災者と一緒に生活してこい。必死に原発の現場で働く人を励ましてこい。景気後退の中必死に働いている人の声を聴きに現場に来い。節電のために協力している国民の生活を実感しろ。

口先だけで、国民の声だの意思だの勝手に使うな。
いま国民は、この国をall Japanで復興したいと本気で考えている。じっと我慢もする、自分の生活を抑えても寄付や協力にいそしむ。こんな素晴らしい国民の上に胡坐をかいて、自分たちだけ税金を使って、この国の未来をつぶしたり、国際的な評価を下げる行動はやめろ！！

私は、この国の未来のため、子供たちの将来のため、私たちが安全で社会で安心できる生活を遅れるために、公会計改革の提案をしてきているが、このような「爪の先に明かりを灯す」ような国民の努力も、いまの国会議員の自己保身や愛憎による政治のために、つぶされていく。情けない。

この国は、やはり勤勉で思いやりのある国民でもっている。このことが今回の震災復興で証明された。
国民の手に政治を戻す活動を、国民全体で真剣に考える時期にきた。
総選挙になっても、投票する候補者がいないという情けない状態をなくすことが必要だ。

命を懸けて、この国のため、未来のために行動する仲間を結集したいと考えている。
是非、皆さんの意見を聞かせてほしい。

以上

PS:
今の国の状況をみて、居ても立ってもいられず、久しぶりにブログを復活しました。
これからもこの国の未来のために、公会計改革や健全財政を考える会の活動状況も含めて、投稿していくようにしますので、よろしくお願いします。

東洋大学大学院公民連携コースゼミで当会の活動をお話しました。

2009-07-07T23:49:00.008+09:00

東洋大学大学院公民連携コースのゼミで、「自治体財政の市民への可視化」をテーマに当会の石塚副代表と私でゲスト講師として、昨日講義を行いました。
このゼミの院生は、私たちと同じ社会人で、県会議員の方、シンクタンクの方、CSR関係の方などさまざまですが、公民連携に関わっている方が、仕事終了後に参加してくださいました。

まず、当会から、当会の活動内容や課題、行政との関係を講演した後、「行政と市民との協働」をテーマにディスカッションをしました。この議論では、行政（市長）と議会（議員）の２元行政のあり方や、最終的な意思決定プロセスの必要性、市民参加による行政政策の立案活動の期待と課題等について、日野市の現状や行政課題等の具体的な事例に基づき、活発な意見交換がなされました。

特に印象に残った意見としては、「本来、市は、納税者たる市民から信託されて、預かった税金を使い行政を行う義務があるので、その行政内容や結果を財政白書として市民に分かりやすく報告する義務がある。このような義務を放棄した市に代わって、財政白書を作成する市民は、「物好き」だ。」というものです。
この意見は、今の日本人の価値観を表した本質的な論点を含んでいると感じました。

しかし私たちは、たとえ「物好き」と思われても、世の中が少しでも良い方向になることであれば、その実現のためには行政も市民もなく、お互いにできることを行っていき、子どもたちのためにも、より良い社会を創って行きたいと思っています。

本来、行政（市長）のチェック機能であるはずの議会も、多くの地方公共団体では、議員が一部の受益者の利益代表になり、公共施設誘致やサービスの拡充等に関して、行政に働きかける存在になっていると言われています。

このようにチェック機能が働かない状況では、懸命に働いて納税しているサラリーマンが、その税金の使い道をしっかりとチェックし、民間の経営視点から、最大多数の幸せのために資金が有効に活用されように、行政政策や活動に、意見、提言を行うとともに、一緒に知恵と汗をだしていくことが必要だと思っています。

私たちが今の生活を営む（楽しむ）ために、子どもたちから借金をして良いわけはありません。無駄な行政活動やサービスを見直しながら、（現実に借金をしている以上は）将来のための投資を行う勇気をもって、市民（親）が立ち上がるときだと思います。
私たちが立ち上がらないと、今の日本は、「子どものすね」をかじりながら、ジリ貧になっていき、自分たちの老後もますます心配になっていくことでしょうから。

最後に、今回参加させて頂いたゼミを総括して、担当教官の先生が、「自分たちも地域のメンバーとして、地方自治にも目をむけ、地域のために活動していくことも必要ですね。」とまとめてくださいました。
貴重な機会を与えてくださりありがとうございました。

以上

環境首都コンテントの先進事例受賞が「広報ひの」で紹介されました。

2009-06-16T22:49:00.004+09:00

日野市広報ひの（2009年6月15日号）で、環境首都コンテントの受賞の紹介記事が、以下のように掲載されました。

http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/1,58367,c,html/58367/hino090615_4.pdf

また、この受賞式の内容は、以下の日野ＣＡＴＶのサイトを手繰っていただけると、ＴＶ放送の内容を視聴することができます。
ご興味のある方は、以下のサイトもご覧ください。

http://hictstrm.hinocatv.ne.jp/

をクリックした後、「デイリーひの（ニュース）」で、2009年5月20日を選択し、「「日本の環境首都コンテスト」先進事例特別表彰受賞」の●をクリックしてください。

以上

日野市の市民白書が環境首都コンテストで先進活動事例として表彰されました。

2009-05-19T20:55:00.010+09:00

本日（2009.5.19）、日野市長室で、日野市健全財政を考える会の活動が、「環境首都コンテスト」全国ネットワーク（以下のサイトご参照）から、先進活動事例として表彰されました。

http://eco-capital.net/modules/new/index.php?page=article&storyid=70

このコンテストは、全国の環境関係のＮＰＯが、持続可能な地域街づくりを行っている地方公共団体の活動を総合的に評価し、優れたものを表彰するものです。

今年度、当会の「市民が市民のためにつくった財政白書」は、その先進活動事例として、下記の理由で、日野市が表彰され、馬場市長とともに、当会が受賞しました。

当会からは、大変名誉なことで、今後は財政面で負の遺産を子ども達に残さないように行政のチェックを進めるとともに、今後は、環境を守り、豊かな社会を子ども達に引き継ぐ視点をもって、活動を展開したいとコメントしました。

また、馬場市長からは、「日野市民の活動が全国のＮＰＯから評価され表彰されたことは大変名誉なことである、今後も健全財政を考える会と協働で、財政、環境の両面の配慮した行政を行いたい。」とのお言葉を頂きました。

これからの社会では、サステイナビリティ（持続可能性）が最も重要なキーワードで、その実行のためには、財政面での後ろ盾と、環境に配慮した社会構築が必要です。当会でもこの両視点から、日野市の行財政のあり方を提言していきたいと思います。

なお、この表彰式は、日野CATVの「デイリーひの」（5/20版）と、「ウィークリーひの」（5/23、24）で放送されております。
http://home.hinocatv.ne.jp/local_info/topics/detail/1213562_23065.html

また、表彰を授与してくださったかながわ環境市民ネットワークの山田岳さんの以下のＨＰでも紹介されています。
http://sns.yokohama150.jp/bbs/bbs_list.php?root_key=36777&bbs_id=209&res=1242781692

【表彰理由】

先進事例（Ｇ：住民のエンパワーメントとパートナーシップ）

タイトル：「市民が市民のためにつくった財政白書」

【自治体基礎データ】：日野市　/ 東京都

【事業のポイント】：市民と市が協働で、日野市の財政の状況やあり方を評価・検討し、財政健全化に向け作成した財政白書。市民視点での行政への提言も含む内容。

【事業内容】：

日野市における財政の現状を振り返り、その原因を考え、将来の状況を平易に説明したうえで、市民一人ひとりが財政に関心を持つことの必要性（意識の面）、自分でできることからはじめる必要性（行動の面）をといた白書。“税金をちゃんと払おう”、“ゴミを減らそう”、“市民の手で地域サービスに取り組もう”、“要らないサービスはいらないといおう”、“日野市で買えるものは日野市で買おう”、“健康で楽しい生活を”というメッセージとともに、市民目線での具体的な効果を記述している。

この財政白書を作成した“健全財政を考える会”は、多くの市民への日野市財政状況の理解促進を目的に、2002年「市民財政レポートの掲載」、2003年「日野市財政白書（第１回）」、2005年「日野市財政白書（第２回）」、2007年「日野市財政白書（第３回）」を作成。その活動を総務省主催の“地方行革をともに考えるシンポジウム」にて発表。４回目となる今回の財政白書は、副市長をはじめ行政執行部とも現状の行財政課題を議論し、市民の視点から前記のメッセージ（提言）を発している。

他の自治体で類を見ない“市民と行政が議論し市民目線の財政白書をつくる”という取組みは、市と市民そして企業が、市の行政課題改善に向けてともに考え、それぞれになにをなすべきかを議論し行動するというよい事例である。また、市と市民の協力推進・活動推進することのできる人材育成の場としても、先進的である。

以上

中央公民館で財政講座を開催

2009-03-01T16:28:00.035+09:00

このたび中央公民館にて市民向けに財政講座を開催しました。

１．財政講座全体概要

全１１回のコースで、１－８回は　大和田一紘氏（都留文化大学講師）、
９回(2/14),１０回(2/28)を「日野市財政白書」を使っての討論　として当会が担当、１１回目(3/5)を財政課職員が担当します。

（詳細：財政講座「よくわかる市町村財政分析」~日野市の財政状況をつかもう）

２．講義内容
当初の予定では当会の紹介と財政白書から日野市の財政の現状を軽く説明した後、演習問題をやることになっていました。
演習の課題は　各自で５年後の歳入、歳出の内訳を（主に人口予測値から）予測して、グループ討議を経て市長の気持ちで何に投資していくべきかを発表するというものです。

<当日使用した資料>

下記からのリンクで入手できます。

(word)
　レジュメ
(Power Point)
　健全財政を考える会について
　日野市の財政の状況
　演習課題
　健全財政を考える会のこれから
(Excel)
　演習問題　

３．今後の課題

第一日目は、約20名の参加者の方々に対して、当会の活動紹介、日野市の財政状況の概要を行い、具体的な市の財政状況に関して質問や議論が沸騰し、1時間も研修会を延長してしまう状況でした。
その質問の中には、市の借金として市債に加え、債務負担行為をどのように扱うべきか？や、人件費を削減する一方で物件費（委託費）が近郊市の中で最も増加している点をどのように評価すべきか？等、市の財政問題の核心に迫る素晴らしいものが沢山ありました。

このため、もともと予定していた日野市の平成20年度の予算と平成19年度の決算をベースに、今後5年間の人口予測や設備投資等の計画を踏まえ、平成25年度の予算を市長の立場に立って予算を組み立てるという演習課題に対する検討時間がなくなってしまいました。

このため、この演習課題は次回までの宿題として、第2回で各参加者が作成した予算案を討議することにいたしました。

しかし、第2回では、この宿題が重すぎたのか？、参加者が4名と大幅にダウンしてしまいましたが、参加された4名の方は、とても関心が高く、私たち3名を交えて計7名で、平成２５年度の日野市のあるべき姿に関して活発な意見交換を行うことができました。

この議論の中では、学校等のインフラの再構築、社会福祉の充実、豊かな市民生活環境の提供のいづれを優先すべきか？や、高齢化社会における自立した生活や行政サービスのあり方、ヨーロッパ諸国のような成熟した社会を目指すために施策等に関して、具体的な提案を頂きました。

このような議論ができたことに対して心から、研修に参加してくださった方々に感謝を申し上げるとともに、今回の企画の反省点を整理し、より市民の視点から市民のためになる市財政の研究と行政への提言、市民への説明を行えるように活動を行って参りたく、心新たに致しました。

来年も日野市中央公民館の皆様のご尽力で私たちの市民とともに考える財政講座を開催できるよう、企画を練って参りますので、ご興味のある方は、是非、以下のメールアドレスまでご連絡ください。

　　　　hinokenzenzaisei@gmail.com

以上

日野市健全財政を考える会の活動紹介

2009-02-11T09:55:00.036+09:00

１．日野市健全財政を考える会は、

　　日野市の財政状況や今後の行政のあり方を市民の視点で分析し行政と検討しながら、その内容を財政白書にまとめ、多くの市民の方々に、私たちの将来や子孫の未来のため、極力、負の遺産（借金）を残さないように行財政改革を推進していくことを目的に活動をしています。

　　現在、当会では、参加メンバーを募集しています。
　　学生や他市の方のご参加も大歓迎ですので、　hinokenzenzaisei@gmail.com　まで、お気軽にご連絡ください。
　　これからの日野市（日本）を、一緒に考え、創っていきましょう。

＜健全財政を考える会のメンバーのブログ＞

　　　http://blog-kenzenzaisei.blogspot.com/
これからの日野市の行財政課題に対する当会の意見を紹介しています。

　　　http://myfavor100.blogspot.com/　　　　　　　　　
他市の財政白書の事例紹介、基本的な行財政に関する事項や用語の解説等、これから財政白書を作ろうとする人の役に立つ情報を紹介しています。

　　　http://kenzenzaisei.blogspot.com/
日野市に関する情報や、当会を紹介して下さったＨＰ、ブログを紹介しています。
　
２．これまでの主な活動は、

（黒字：会の報告活動、朱記：日野市の行財政改革に参画、青記：財政白書の発行関係）
　
１９９９．２　：日野市財政非常事態宣言
１９９９．５　：日野いいプラン２０１０市民ＷＴ（スリム分科会発足）
２００１．３　：日野市基本構想基本計画「日野いいプラン２０１０」が発行（日野市HPリンク）
２００１．９　：「健全財政を考える会」発足（日野市HPリンク）
２００２．５　：日野市広報に財政報告を掲載
２００２．８　：市民財政レポート発行（平成１７年改訂版にリンク）
２００３．８　：日野市立病院の財政状況調査
２００３．１０：日野市公民館で、市民向け財政説明会開催
２００４．１　：日野市役所　部課長向け「健全財政を考える会」活動報告会
２００４．５　：日野市長から、市民の視点から見た「日野市財政白書」作成の要請
２００５．２　：日野市第三次行財政改革大綱策定に市民委員として参加
２００５．６　：市民が市民のためにわかりやすく作った「日野市財政白書」を完成（日野市HPリンク）
２００５．７　：日野市長への完成報告会実施（読売新聞、日本経済新聞、月刊ガバナンス、日野ＣＡＴＶ等で、紹介される。）
２００５．８　：日野市第三次行財政改革大綱案の中間報告会（日野市HPリンク）
２００５．１０：東京都市町村企画研究会の第２ブロック会議で、「健全財政を考える会」の活動紹介
２００６．２　：「国連・持続可能な開発のための教育（ESD）」日野地域ミーティング参加（リンク）
２００６．１０：「日野市財政白書（平成１８年度版）」完成（日野市HPリンク）
２００６．１１：日野市第三次行財政改革大綱公表（日野市HPリンク）
２００７．７　：朝日新聞「列島３６０°」に日野市市民財政白書が掲載
２００７．１０：総務省主催「地方行革をともに考えるシンポジウム（平成19年度）」で講演
　　　　　　　　（総務省HPリンク：概要、発表内容）
２００８．２　：「日野いいプラン２０１０ステップアップと２０２０プランへの市民会議」参加
２００８．９　：「市民が市民のために作った日野市財政白書（平成２０年度版）発行（日野市HPリンク、白書）
２００８．９　：日野市部課長、教育長、市立病院事務長等との行財政改革の個別ヒヤリング実施（福祉・子育て環境、学校等の公共施設の維持管理、市立病院改革、ゴミ処理場の立替、道路・下水道・区画整理事業ほか）
２００８．１２：日野市副市長との市財政課題の集中検討会の開催
２００９．２　:日野市「平成10年度以来再び財政非常事態宣言」（日野市HPリンク）
２００９．２　：日野市中央公民館：財政講座「よくわかる市町村財政分析」で日野市財政分析を実施
2/14に第1回を開催し、当会の活動紹介、平成20年度版白書の説明、財政講座の主旨説明を実施。
財政講座は、平成19年決算と20年予算の内容をベースに、今後の人口予測や投資計画を踏まえ、平成25年度の日野市の予算を、市長になった想定し、自分たちで立案することを提案し、次回2/28に個人の予算をグループ討議し、発表して頂く予定。

２００９．５　：日野市の市民白書が環境首都コンテストで先進活動事例として表彰されました。

２００９．７： 東洋大学大学院公民連携コースゼミで、当会の活動と課題を講演。

２０１０．３：日野市　映像版「市民が市民のために作った財政白書」の発行

２０１０・４：日野市　第4次行財政改革大綱策定委員会に参加

２０１０．５：映像版「日野市市民が市民のために作った財政白書」の市長報告会＋市長のインタビュー撮影会開催

３．今後の活動予定は、

２０１０．秋：映像版「日野市財政白書」の各論編の作成企画

　：
　これからも、日野市の馬場市長をはじめ、各関係部課と連携し、以下の点に関し、市民の視点から意見提言や行政評価を推進していく予定です。

　　・広域化での行政処理のあり方（ごみ処理場の建替え等）
　　・セーフティネットの再構築による安全で安心な生活環境構築
　　・将来世代への負担を考慮した格差是正への取り組み
　　・少子高齢化時代の市政運営
　　・日野市立病院の存在意義と役割分析　

以上

当会ブログを開始します。

2009-02-01T18:21:00.005+09:00

本日（２００９年２月１日）日野市が発行した広報「ひの」では、「平成10年度以来再び　財政非常事態宣言」「金融危機が市財政を直撃」「経済情勢により市税等収入が大幅に減収」という大きな見出の記事が一面に掲載されました。

私ども「健全財政を考える会」は、平成10年度の財政非常事態宣言を契機に発足した市民、行政の協働組織ですので、10年ぶりの非常事態宣言を受け、市民の方々との危機感の共有とこれからの日野市の行財政のあり方について、情報交換を行いたいと考え、このブログを作成し、本日公開しました。

さて、私どもは、今回の非常事態宣言を現実的に捉え、平成10年の宣言に比べても危機感を強く抱かねばならないものだと考えています。それは、10年前の宣言の時には、前市長の行政執行の緩みの中で、職員給与や待遇、また社会福祉政策の面で行過ぎた財政執行が見受けられましたので、それに対し、この10年間、現馬場市長が、市長等の報酬削減、職員給与の見直し、社会サービスへの公平性の原則の導入等の大胆に行政改革を切り込むことができました。

（その行革の成果は、本日の広報「ひの」の裏一面にも記載されています。なおこの第三次行革の立案では、健全財政を考える会も参画し提言をしています。）

ただ、これから、これまで以上に大胆な行政改革を実行するとなると、市として実行可能な市職員の給与削減等、より一層の努力を求めていくにしても、それ相応の痛みを市民も覚悟する必要が出てくると考えます。

日野市では、来年度の法人税収入等の歳入不足（約２３億円）を補うために、（仮称）市民の森ふれあいホール建設（約２０億円）の休止や、市長他の給与の削減等を決断していますが、さらに経済不況が長引く場合、限られた財源を有効に使うかの視点から、公平性や社会正義の観点から、既得権益化している市民サービスを大胆に見直しを進める必要があるためで、市民としても「自分でできることは自分でやる。」との意識で、公共サービスへの参加や真に必要なサービスの厳選等を行う必要があります。

また視点を広くすると、市の行政活動も各地方が一律の行政活動を提供し続ける時代は去り、各地域の特性や優勢に応じた行政項目を広域行政の視点から、役割分担を行っていく時代に入りました。

たとえば、我が日野市では、延命措置を行ってきたゴミ処理場がとうとう耐用の面で限界を迎えていますが、近郊の立川市や小金井市でも同様に、ゴミ処理場をどこに建設するかが大きな社会問題になっています。

現在の日野市ゴミ処理施設の立地は、多摩川と淺川河口の三角地にあり、この地域ではゴミの焼却煙の住宅地への影響も限定されています。

また日野市はゴミの有料化以降、市民が排出するゴミの量は大幅に削減されてきたことは大変名誉なことなのですが、その一方で、生ゴミのように水を含んだゴミの比率が多くなると、焼却燃料効率が低下し、そのごみ量に見合った小型の燃焼路を建設した場合には、ダイオキシンを発生させないように、重油等の燃料を投入する必要が生じる可能性もあるようになってきました。

さらに、近郊のゴミを処理することは、近郊市の大きな行政問題を解決してあげられるばかりではなく、そのゴミを有料で処理することで、日野市の財政にも大きな収入をもたらすとともに、燃焼効率を高められる上では、重油等の燃料費が削減でき、さらに、その高い燃焼効率で生まれたエネルギーを売買することで収入や地元への給湯等の福祉サービスに活用することも可能になると考えます。

これらを整理しますと、①資源環境に恵まれた立地条件、②ダイオキシンを発生する燃焼効率の確保、③広域行政の視点から近郊市への貢献、④有料ゴミ処理による市税収入への貢献、⑤高エネルギーの売買や地元福祉への再利用等ができるメリットがありますので、ゴミ有料化を全国に先駆け成功された日野市が、市民にも収益を還元でき、かつ近郊市にも貢献する独自事業として、ゴミ処理場の建設や、そのための道路整備を検討していく必要があると考えています。

このように、１００年に一度といわれる経済危機を乗り切り、新たな日野市を再構築していくためには、これまで通りの中央集権体質や横並びの行政では、市も生き残れませんので、市の魅力や状況に応じた特性（強み）を生かして、市民はもちろん、近郊の市や、企業に貢献する行政を行い、多くの人々の尊敬を集めつつ、市税収入の面でも効果のある行政を行う必要があると思いますが、皆さんのご意見はいかがでしょうか？

以上