日野市健全財政を考える会の活動紹介

１．日野市健全財政を考える会は、

　　日野市の財政状況や今後の行政のあり方を市民の視点で分析し行政と検討しながら、その内容を財政白書にまとめ、多くの市民の方々に、私たちの将来や子孫の未来のため、極力、負の遺産（借金）を残さないように行財政改革を推進していくことを目的に活動をしています。

　　現在、当会では、参加メンバーを募集しています。
　　学生や他市の方のご参加も大歓迎ですので、　hinokenzenzaisei@gmail.com　まで、お気軽にご連絡ください。
　　これからの日野市（日本）を、一緒に考え、創っていきましょう。

＜健全財政を考える会のメンバーのブログ＞

　　　http://blog-kenzenzaisei.blogspot.com/
これからの日野市の行財政課題に対する当会の意見を紹介しています。

　　　http://myfavor100.blogspot.com/　　　　　　　　　
他市の財政白書の事例紹介、基本的な行財政に関する事項や用語の解説等、これから財政白書を作ろうとする人の役に立つ情報を紹介しています。

　　　http://kenzenzaisei.blogspot.com/
日野市に関する情報や、当会を紹介して下さったＨＰ、ブログを紹介しています。
　
２．これまでの主な活動は、

（黒字：会の報告活動、朱記：日野市の行財政改革に参画、青記：財政白書の発行関係）
　
１９９９．２　：日野市財政非常事態宣言
１９９９．５　：日野いいプラン２０１０市民ＷＴ（スリム分科会発足）
２００１．３　：日野市基本構想基本計画「日野いいプラン２０１０」が発行（日野市HPリンク）
２００１．９　：「健全財政を考える会」発足 （日野市HPリンク）
２００２．５　：日野市広報に財政報告を掲載
２００２．８　：市民財政レポート発行 （平成１７年改訂版にリンク）
２００３．８　：日野市立病院の財政状況調査
２００３．１０：日野市公民館で、市民向け財政説明会開催
２００４．１　：日野市役所　部課長向け「健全財政を考える会」活動報告会
２００４．５　：日野市長から、市民の視点から見た「日野市財政白書」作成の要請
２００５．２　：日野市第三次行財政改革大綱策定に市民委員として参加
２００５．６　：市民が市民のためにわかりやすく作った「日野市財政白書」を完成 （日野市HPリンク）
２００５．７　：日野市長への完成報告会実施（読売新聞、日本経済新聞、月刊ガバナンス、日野ＣＡＴＶ等で、紹介される。）
２００５．８　：日野市第三次行財政改革大綱案の中間報告会 （日野市HPリンク）
２００５．１０：東京都市町村企画研究会の第２ブロック会議で、「健全財政を考える会」の活動紹介
２００６．２　：「国連・持続可能な開発のための教育（ESD）」日野地域ミーティング参加（リンク）
２００６．１０：「日野市財政白書（平成１８年度版）」完成 （日野市HPリンク）
２００６．１１：日野市第三次行財政改革大綱公表（日野市HPリンク）
２００７．７　：朝日新聞「列島３６０°」に日野市市民財政白書が掲載
２００７．１０：総務省主催「地方行革をともに考えるシンポジウム（平成19年度）」で講演
　　　　　　　　（総務省HPリンク：概要、発表内容）
２００８．２　：「日野いいプラン２０１０ステップアップと２０２０プランへの市民会議」参加
２００８．９　：「市民が市民のために作った日野市財政白書（平成２０年度版）発行（日野市HPリンク、白書）
２００８．９　：日野市部課長、教育長、市立病院事務長等との行財政改革の個別ヒヤリング実施（福祉・子育て環境、学校等の公共施設の維持管理、市立病院改革、ゴミ処理場の立替、道路・下水道・区画整理事業ほか）
２００８．１２：日野市副市長との市財政課題の集中検討会の開催
２００９．２　:日野市「平成10年度以来再び財政非常事態宣言」（日野市HPリンク）
２００９．２　： 日野市中央公民館：財政講座「よくわかる市町村財政分析」で日野市財政分析を実施
2/14に第1回を開催し、当会の活動紹介、平成20年度版白書の説明、財政講座の主旨説明を実施。
財政講座は、平成19年決算と20年予算の内容をベースに、今後の人口予測や投資計画を踏まえ、平成25年度の日野市の予算を、市長になった想定し、自分たちで立案することを提案し、次回2/28に個人の予算をグループ討議し、発表して頂く予定。

２００９．５　：日野市の市民白書が環境首都コンテストで先進活動事例として表彰されました。

２００９．７： 東洋大学大学院公民連携コースゼミで、当会の活動と課題を講演。

２０１０．３：日野市　映像版「市民が市民のために作った財政白書」の発行

２０１０・４：日野市　第4次行財政改革大綱策定委員会に参加

２０１０．５：映像版「日野市市民が市民のために作った財政白書」の市長報告会＋市長のインタビュー撮影会開催

３．今後の活動予定は、

２０１０．秋：映像版「日野市財政白書」の各論編の作成企画

　：
　これからも、日野市の馬場市長をはじめ、各関係部課と連携し、以下の点に関し、市民の視点から意見提言や行政評価を推進していく予定です。

　　・広域化での行政処理のあり方（ごみ処理場の建替え等）
　　・セーフティネットの再構築による安全で安心な生活環境構築
　　・将来世代への負担を考慮した格差是正への取り組み
　　・少子高齢化時代の市政運営
　　・日野市立病院の存在意義と役割分析　

以上

当会ブログを開始します。

本日（２００９年２月１日）日野市が発行した広報「ひの」では、「平成10年度以来再び　財政非常事態宣言」「金融危機が市財政を直撃」「経済情勢により市税等収入が大幅に減収」という大きな見出の記事が一面に掲載されました。

私ども「健全財政を考える会」は、平成10年度の財政非常事態宣言を契機に発足した市民、行政の協働組織ですので、10年ぶりの非常事態宣言を受け、市民の方々との危機感の共有とこれからの日野市の行財政のあり方について、情報交換を行いたいと考え、このブログを作成し、本日公開しました。

さて、私どもは、今回の非常事態宣言を現実的に捉え、平成10年の宣言に比べても危機感を強く抱かねばならないものだと考えています。それは、10年前の宣言の時には、前市長の行政執行の緩みの中で、職員給与や待遇、また社会福祉政策の面で行過ぎた財政執行が見受けられましたので、それに対し、この10年間、現馬場市長が、市長等の報酬削減、職員給与の見直し、社会サービスへの公平性の原則の導入等の大胆に行政改革を切り込むことができました。

（その行革の成果は、本日の広報「ひの」の裏一面にも記載されています。なおこの第三次行革の立案では、健全財政を考える会も参画し提言をしています。）

ただ、これから、これまで以上に大胆な行政改革を実行するとなると、市として実行可能な市職員の給与削減等、より一層の努力を求めていくにしても、それ相応の痛みを市民も覚悟する必要が出てくると考えます。

日野市では、来年度の法人税収入等の歳入不足（約２３億円）を補うために、（仮称）市民の森ふれあいホール建設（約２０億円）の休止や、市長他の給与の削減等を決断していますが、さらに経済不況が長引く場合、限られた財源を有効に使うかの視点から、公平性や社会正義の観点から、既得権益化している市民サービスを大胆に見直しを進める必要があるためで、市民としても「自分でできることは自分でやる。」との意識で、公共サービスへの参加や真に必要なサービスの厳選等を行う必要があります。

また視点を広くすると、市の行政活動も各地方が一律の行政活動を提供し続ける時代は去り、各地域の特性や優勢に応じた行政項目を広域行政の視点から、役割分担を行っていく時代に入りました。

たとえば、我が日野市では、延命措置を行ってきたゴミ処理場がとうとう耐用の面で限界を迎えていますが、近郊の立川市や小金井市でも同様に、ゴミ処理場をどこに建設するかが大きな社会問題になっています。

現在の日野市ゴミ処理施設の立地は、多摩川と淺川河口の三角地にあり、この地域ではゴミの焼却煙の住宅地への影響も限定されています。

また日野市はゴミの有料化以降、市民が排出するゴミの量は大幅に削減されてきたことは大変名誉なことなのですが、その一方で、生ゴミのように水を含んだゴミの比率が多くなると、焼却燃料効率が低下し、そのごみ量に見合った小型の燃焼路を建設した場合には、ダイオキシンを発生させないように、重油等の燃料を投入する必要が生じる可能性もあるようになってきました。

さらに、近郊のゴミを処理することは、近郊市の大きな行政問題を解決してあげられるばかりではなく、そのゴミを有料で処理することで、日野市の財政にも大きな収入をもたらすとともに、燃焼効率を高められる上では、重油等の燃料費が削減でき、さらに、その高い燃焼効率で生まれたエネルギーを売買することで収入や地元への給湯等の福祉サービスに活用することも可能になると考えます。

これらを整理しますと、①資源環境に恵まれた立地条件、②ダイオキシンを発生する燃焼効率の確保、③広域行政の視点から近郊市への貢献、④有料ゴミ処理による市税収入への貢献、⑤高エネルギーの売買や地元福祉への再利用等ができるメリットがありますので、ゴミ有料化を全国に先駆け成功された日野市が、市民にも収益を還元でき、かつ近郊市にも貢献する独自事業として、ゴミ処理場の建設や、そのための道路整備を検討していく必要があると考えています。

このように、１００年に一度といわれる経済危機を乗り切り、新たな日野市を再構築していくためには、これまで通りの中央集権体質や横並びの行政では、市も生き残れませんので、市の魅力や状況に応じた特性（強み）を生かして、市民はもちろん、近郊の市や、企業に貢献する行政を行い、多くの人々の尊敬を集めつつ、市税収入の面でも効果のある行政を行う必要があると思いますが、皆さんのご意見はいかがでしょうか？

以上