当会ブログを開始します。

本日（２００９年２月１日）日野市が発行した広報「ひの」では、「平成10年度以来再び　財政非常事態宣言」「金融危機が市財政を直撃」「経済情勢により市税等収入が大幅に減収」という大きな見出の記事が一面に掲載されました。

私ども「健全財政を考える会」は、平成10年度の財政非常事態宣言を契機に発足した市民、行政の協働組織ですので、10年ぶりの非常事態宣言を受け、市民の方々との危機感の共有とこれからの日野市の行財政のあり方について、情報交換を行いたいと考え、このブログを作成し、本日公開しました。

さて、私どもは、今回の非常事態宣言を現実的に捉え、平成10年の宣言に比べても危機感を強く抱かねばならないものだと考えています。それは、10年前の宣言の時には、前市長の行政執行の緩みの中で、職員給与や待遇、また社会福祉政策の面で行過ぎた財政執行が見受けられましたので、それに対し、この10年間、現馬場市長が、市長等の報酬削減、職員給与の見直し、社会サービスへの公平性の原則の導入等の大胆に行政改革を切り込むことができました。

（その行革の成果は、本日の広報「ひの」の裏一面にも記載されています。なおこの第三次行革の立案では、健全財政を考える会も参画し提言をしています。）

ただ、これから、これまで以上に大胆な行政改革を実行するとなると、市として実行可能な市職員の給与削減等、より一層の努力を求めていくにしても、それ相応の痛みを市民も覚悟する必要が出てくると考えます。

日野市では、来年度の法人税収入等の歳入不足（約２３億円）を補うために、（仮称）市民の森ふれあいホール建設（約２０億円）の休止や、市長他の給与の削減等を決断していますが、さらに経済不況が長引く場合、限られた財源を有効に使うかの視点から、公平性や社会正義の観点から、既得権益化している市民サービスを大胆に見直しを進める必要があるためで、市民としても「自分でできることは自分でやる。」との意識で、公共サービスへの参加や真に必要なサービスの厳選等を行う必要があります。

また視点を広くすると、市の行政活動も各地方が一律の行政活動を提供し続ける時代は去り、各地域の特性や優勢に応じた行政項目を広域行政の視点から、役割分担を行っていく時代に入りました。

たとえば、我が日野市では、延命措置を行ってきたゴミ処理場がとうとう耐用の面で限界を迎えていますが、近郊の立川市や小金井市でも同様に、ゴミ処理場をどこに建設するかが大きな社会問題になっています。

現在の日野市ゴミ処理施設の立地は、多摩川と淺川河口の三角地にあり、この地域ではゴミの焼却煙の住宅地への影響も限定されています。

また日野市はゴミの有料化以降、市民が排出するゴミの量は大幅に削減されてきたことは大変名誉なことなのですが、その一方で、生ゴミのように水を含んだゴミの比率が多くなると、焼却燃料効率が低下し、そのごみ量に見合った小型の燃焼路を建設した場合には、ダイオキシンを発生させないように、重油等の燃料を投入する必要が生じる可能性もあるようになってきました。

さらに、近郊のゴミを処理することは、近郊市の大きな行政問題を解決してあげられるばかりではなく、そのゴミを有料で処理することで、日野市の財政にも大きな収入をもたらすとともに、燃焼効率を高められる上では、重油等の燃料費が削減でき、さらに、その高い燃焼効率で生まれたエネルギーを売買することで収入や地元への給湯等の福祉サービスに活用することも可能になると考えます。

これらを整理しますと、①資源環境に恵まれた立地条件、②ダイオキシンを発生する燃焼効率の確保、③広域行政の視点から近郊市への貢献、④有料ゴミ処理による市税収入への貢献、⑤高エネルギーの売買や地元福祉への再利用等ができるメリットがありますので、ゴミ有料化を全国に先駆け成功された日野市が、市民にも収益を還元でき、かつ近郊市にも貢献する独自事業として、ゴミ処理場の建設や、そのための道路整備を検討していく必要があると考えています。

このように、１００年に一度といわれる経済危機を乗り切り、新たな日野市を再構築していくためには、これまで通りの中央集権体質や横並びの行政では、市も生き残れませんので、市の魅力や状況に応じた特性（強み）を生かして、市民はもちろん、近郊の市や、企業に貢献する行政を行い、多くの人々の尊敬を集めつつ、市税収入の面でも効果のある行政を行う必要があると思いますが、皆さんのご意見はいかがでしょうか？

以上